新潟市議会 2019-03-13 平成３１年 ３月１３日文教経済常任委員会－03月13日-01号
◎村上徹也 農林水産部長 委員の指摘のとおり，農林水産予算全体で臨時，特別の措置を含めれば増額になっています。水産予算の増額は，特に水産改革を推進するために，新たな資源管理と水産業の成長産業化を両立させるために伸びていると認識しています。
◎村上徹也 農林水産部長 委員の指摘のとおり，農林水産予算全体で臨時，特別の措置を含めれば増額になっています。水産予算の増額は，特に水産改革を推進するために，新たな資源管理と水産業の成長産業化を両立させるために伸びていると認識しています。
国の一般歳出に占める農林水産予算の割合は、二〇〇〇年度の七・一％から、二〇一六年度には四・〇％に低下していますが、予算上の位置づけを高め、価格保障や所得補償の充実を行うことこそが必要です。農業者戸別所得補償制度をぜひ復活させていくべきです。 仙台市議会として、農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書を政府関係機関に提出してほしいと願う請願を、ぜひとも採択すべきです。
また、老齢年金、障害年金やひとり親家庭の児童扶養手当も容赦なく削り、文教予算や農林水産予算、中小企業予算も軒並み減額されました。一方で、軍事費は、５年連続の増額で５兆1,251億円、米軍への思いやり予算などいわゆる米軍関係３経費は3,985億円と、いずれも過去最高です。
平成19年度農林水産予算概算要求の重点項目として農山漁村の場での再チャレンジ支援が挙げられています。今，多くの若者が働く目的を確立しないままに早期に離職する問題，七五三問題──これは３年以内の離職率が中卒者が７割，高卒者が５割，それから大卒者が３割で七五三です──が発生をしております。また，平成17年には，いわゆるフリーターが201万人，ニートと呼ばれる若者が64万人に増加しております。
来年度以降の状況でございますが、この制度は平成12年度から平成16年までの５年間の国の事業として実施しておりますが、農林水産省は来年度以降も継続を考えており、平成17年度農林水産予算要求の重点事項といたしまして、既に概算要求がされておるところでございます。 次に、幼少期からのお茶の教育などの考えについてのお尋ねでございます。
農林水産省が２００２年度の農林水産予算概算要求を決めました。３兆 5,400億円という要求額の中で、緊急輸入制限措置（セーフガード）発動に伴う野菜の構造改革対策費も前年度より大きく上回っており、セーフガードのゆくえは、今や国民的関心事であります。 そのようなとき、安全な食料の自給率を少しでも向上させていく必要がありますが、食料自給率の向上には行政支援が不可欠であると思います。
今，まさに「農政改革元年」としての農林水産予算の政府案がまとまりました。この基本法を受け，さまざまな新しい農業政策のための予算が確保されておりますが，農業のこの危機的な状況を変えるには，関係各機関が知恵を出し合って協力し，総力で取り組んでいくことが大事です。 そこで，旭川市の平成10年６月にできた旭川市農業センター──花菜里ランド──を紹介いたします。
農林水産予算は言うまでもなく国民食糧の安定供給、農山村地域の維持活性化、農業地と森林が８割を占める国土の保全など、国民の生命や財産、生活に直結しております。現在、21世紀の農業、農村の確立に向けた新しい基本法の検討が行われておりますが、今後とも農業者が希望と意欲を持って農業に取り組めるようにしていただきたいと、まずもって願うところであります。 先般、このような提言記事に目をとめました。
それから，経済局長さんなんですが，特に自給率の向上を目指しながら，本当にこれらについても財政的な，まだ今は折衝中だから何とも言えないということですが，50％ぐらいの補助率があるんだということで大変うれしく思っているんですが，ただ，これらも今は財政が大変厳しい折ですから，いろいろな意味で，特に財政局長さんにも私も要望させていただきますが，この辺の微々たる，本当に農耕者の農林水産予算というのは総体的に見
国の一般会計予算に占める農林水産予算の割合は，70年代半ばまでは10％を維持していましたが，91年度は4.6％まで下がり，農業切り捨ての国の姿勢がはっきりあらわれています。この米の輸入自由化をアメリカは，ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉や２国間交渉でも，日本への圧力をますます強めています。相次ぐ農産物の輸入自由化で食糧自給率はカロリーベースで49％に落ち込みました。
しかし，国におきましては食管会計の節減と奨励金依存からの脱却を図るという方針でございまして，62年度の農林水産予算の概算要求では本年度の食糧管理費の3.9％の減額要求と，このようになっておるわけでございます。で，この中に転作奨励金が含まれますので，転作奨励金の減額は必至の状況であると考えざるを得ないところでございます。 配分面積で国が改善しようとしている点は何かという御質問でございます。
広島市の農林水産予算の中に占める林業のですね，割合は，18％，19％，20％，21％と，ここまで上がってまいりました。私は，この先ほども申し上げましたように，21世紀をですね，ひとつ目指して，本当にやっていくということになりますと，あともう１％，２％くらい来年もですね，ふやしていただきたい，こういうお願いをしておきたいと思います。